レッツ定款
第１章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人茨木東スポーツクラブ レッツという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府茨木市学園町４番１８号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、総合型地域スポーツクラブの運営を通して、地域の子どもから高齢者、障害の有無などにかかわらず、『誰もが、いつでも、どこでも、いつまでも』個々の能力・欲求などに合わせてスポーツを生涯楽しむことができるような環境づくり、またスポーツ活動を通して行なえる福祉活動及びスポーツ、文化の振興並びにスポーツの普及・育成、競技力・指導力の向上に関する事業を行い、健康で活力ある地域社会に寄与することを目的とする。
（活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条別表の学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動及び子どもの健全育成を図る活動を行う。
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に関る事業を行う。
(1) 各種スポーツ教室開催、スポーツサークルの育成事業
(2) 各種スポーツ・レクリエーション大会の開催・選手派遣事業
(3) 各種研修会・講習会、講演会等の開催事業
(4) スポーツに関する情報収集及び提供等の広報活動事業
(5) 活動の拠点となる施設の管理・運営事業
(6) 地域のスポーツ、文化に関する行事支援事業
(7) スポーツ、文化、芸術活動の地域交流事業
(8) スポーツ、文化、芸術活動のふれあい事業
(9) その他、この法人の目的を達成するための事業
第２章 会 員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の目的に賛同して運営に携わるために入会した個人
（2） 準会員 この法人の運営に関する専門的知識、技能等を提供する個人
（3） 一般会員 この法人が主催する各種事業・イベント等に参加する個人
（4） 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人又は団体
（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会
の承認を得なければならない。
２ 会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理事会はその理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
(1) 本人が死亡したとき。
(2) 会員である団体が消滅したとき。
（除名）
第10条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第11条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は特段の理由がない限り、これを返還しない。
第３章 役 員
（種別及び選任等）
第12条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５人以上
(2) 監事 １人以上
２ 理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第13条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）
第14条 役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長することができる。
（欠員補充）
第15条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第17条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 総会
（種別）
第18条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第19条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び活動決算の承認
(5) 役員の選任又は解任及び職務
(6) 理事会から付託された事項
(7) その他運営に関する重要事項
（開催）
第21条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3) 監事が第13条第４項第４号の規定により招集したとき。
（招集）
第22条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第23条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第24条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第25条 総会における議決事項は、第22条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（書面表決等）
第26条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面又は、電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第27条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 出席した正会員の数（書面又は、電磁的方法による表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。）
(4) 審議事項及び議決事項
(5) 議事の経過の概要及びその結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。
第５章 理事会
（構成）
第28条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第29条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 事務局の組織及び運営
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 総会に付議するべき事項
(4) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第30条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
（招集）
第31条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第32条 理事会の議長は、理事長が当たる。
（議決等）
第33条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面表決者については、その旨を明記すること）
(3) 審議事項及び議決事項
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。
第６章 資産、会計及び事業計画
（資産）
第35条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の管理）
第36条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）
第37条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第38条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）
第39条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第40条 第38条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第41条 理事長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（借入金）
第42条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章 事務局
（設置）
第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備置き）
第45条 事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類
(2) 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類
第８章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第46条 この定款の変更は、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解散）
第47条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による認証の取消し
２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）
第48条 解散後の残余財産は、法第11条第３項の規定に掲げるもののうち、総会で議決したものに帰属させるものとする。
第９章 雑則
（公告）
第49条 この法人の公告は官報により行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
（委任）
第50条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第12条第３項及び第４項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第14条第１項の規定にかかわらず、平成２１年３月 ３１日までとする。
(1) 理事長
氏 名 長尾 雅子
(2) 副理事長
氏 名 東矢 春夫
氏 名 川畑 義雄
(3) 理 事
氏 名 春日 武
氏 名 片山 重正
氏 名 永禮 泰博
氏 名 仲山 信春
氏 名 中落 悟
氏 名 牧園 京子
(4) 監 事
氏 名 走出 陽一
氏 名 柴崎 幸夫
３ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第38条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の入会金及び会費は第8条の規定にかかわらず、次の通りとする。
（入会金）
一人1,000円とする。但し、4月1日現在１６歳未満及び同時入会の家族は一人500円とする
尚、設立時において茨木東スポーツクラブ-レッツに登録されている者は入会を免除する
（会費）
正会員 年額 15,000円 一括払い （途中入会は月/1500円に当該年度の残月数を乗じた額）
準会員 年額 5,000円 一括払い （途中入会は月/500円に当該年度の残月数
を乗じた額）
一般会員 年額 10,000円 一括払い （途中入会は月/1000円に当該年度の残月数を乗じた額）
賛助会員 （一口）10000円 一括払い
4月1日現在１６歳未満の会員の会費は、いずれの場合も所定金額の半額とする
尚、初年度会費は正会員・準会員は月/500円・一般会員は月/1000円に当該年度の
残月数分を乗じた額とする
５ 茨木東スポーツクラブ-レッツの平成２０年３月３１日の財産は次年度収支予算で
寄付金として受け継ぐものとする。
６ この法人の設立初年度の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、成立の日から平成２０年３月３１日までとする。
７ この定款は、茨木市長の認証を受けた日（平成２５年９月１１日）から施行する。
８ この定款は、茨木市長の認証を受けた日（平成２５年１２月１３日）から施行する。
９ この定款は、平成２９年５月２７日から施行する。
１０ この定款は、茨木市長の認証を受けた日(平成２９年１２月１５日)から施行する。